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カッシー先生

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中学受験36年のキャリアがお届けするとっておきの秘策。特に公立中高一貫校の適性検査では,社会科的な知識だけでなく,算数で学習する割合なども同時に求められます。社会と数的処理をじっくり解説していきますよ。
高桐アカデミー塾長 カッシー先生
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[2018/09/10] いまや日本は「移民大国」なのです-その1-


 最近街中で,外国人の店員さんをよく見かけるようになったと思いませんか。特に,コンビニエンスストアやファミリーレストランに入ると,外国人の店員さんによく出会います。しかも,東京や大阪などの大都市ばかりではありません。地方都市でも増えています。いったい何が起きているのでしょうか。

 安倍首相は,「移民政策はとらない」と宣言した上で,外国人労働者の受け入れを増やしています。安倍首相によると,「移民」とは,日本に入国した時点で永住権を持っている者であり,仕事をするためや勉強するために日本に入国する者は「移民」にあたらないという立場を取っています。

 今の日本政府が取っている政策は,労働力不足を補うために外国人労働者は必要だが,日本で永住することは認めていないのだから「移民」ではないということのようです。

 国際的に合意された「移民」の定義はありませんが,よく引用されるのが,1997年に当時の国連事務総長が国連統計委員会に提案したものです。それによると,移民とは,「通常の居住地以外の国に移動し,少なくとも12か月間その国に居住する人のこと」と述べられています。移動する目的や原因には関係ないので,転勤,留学,研修,海外旅行なども12か月以上であればすべて移民にふくまれることになります。

 国際移住データベースは,世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD(先進工業国の経済協力機構)加盟35か国への外国人移住者を集計しています。日本への移住者は「有効なビザを保有し,90日以上在留予定の外国人」を計上しています。

 それによると,2015年は,1位がドイツ(約201万人),2位がアメリカ合衆国(約205万人),3位がイギリス(47万人),4位が日本(約39万人),5位が韓国(約37万人)でした。

 つまり,日本は2015年の時点で実質的に世界第4位の移民受け入れ国になっているのです。2018年はさらに増えているでしょう。

 外国人が日本で長期間滞在するためには,在留資格が必要です。在留資格には,日本で働くことを目的とした資格と,技能実習生や留学生など,働くことを目的としない資格に分けられます。その割合は,前者が18.6%にすぎず,ほとんどが後者です。しかし,後者に属する人たちが日本の労働力を支えているのも事実です。

 技能実習生とは,日本で技術や知識を習得するために,日本の企業が雇用する外国人のことです。本来は母国でその技能を活用することが目的なのですが,人手不足を解消する手段として利用する企業が問題となっています。

 留学生には1週間あたり28時間までのアルバイトが許されています。日本語取得など留学本来の目的よりも,日本でのアルバイトを目的とした場合も多く,問題となっています。

 少子高齢・人口減少社会となっている現在の日本で,このまま外国人を受け入れ続けていくべきなのか,次回のコラムで考えていきたいと思います。


掲載日:2018年9月10日
次回の掲載は,2018年10月8日の予定です。